塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
加えて、庁内の関係課や医療機関などの関係機関との連絡調整等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しているものであります。
加えて、庁内の関係課や医療機関などの関係機関との連絡調整等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しているものであります。
◆中山議員 今回のＰＦＩのサウンディングとか、いろいろなことをやって、スケジュール調整等もして、今回のＰＦＩの申請、町では８者、サウンディングが来ているということは、それに近い数字が来るのかなと思うんですが、申請はどれぐらいあるとお考えになっているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。
今後、地元との調整等を踏まえて検討をしてまいります。 詳細については、建設部長からお答えをいたします。 それから、大学のあるまちづくりについて、まず何から着手するかという御質問をいただきました。 先日、信州大学新学部誘致推進協議会の取組として、飯田女子短期大学、それから飯田コアカレッジの学生の皆さんと大学のあるまちについての意見交換会を行いました。
現在の状況でありますけれども、県におきまして、今年度内の都市計画決定を目指し、都市計画案の法定の手続が進められており、また国においても、令和５年度の事業化を目指し、必要な調整等を進めているところと伺っております。
同センターを通じ、例年５月に生産者の方々と懇談会を持ち、野菜の作付計画や収穫時期などの調整等、連絡会議を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在実施しておりません。今後、コロナ感染の状況を見ながら、再開していきたいと考えております。
小諸消防署の管内でも救急搬送も前年同月比で300人ほど多く、搬送時間も受入調整等でかなり時間を要しているといった話もあります。第7波を何としても抑え込む対策が必要ですが、政府は医療提供体制や検査の拡充でも国民の暮らし支援でもまともな対策を打ち出していません。
款2保険給付費は、保険給付費の保険者間調整等に伴う増額。 款3国民健康保険事業費納付金は、額の確定による増額及び減額の補正の計上でございます。 ページ65－9をお願いします。 款7予備費については、予算額調製による増額でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
款１項の感染症予防接種事業は、新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種事業で、年度をまたいで執行する必要があったことから繰り越したもの、２款１項ＩＩＤＡブランド推進事業、７款１項中心市街地活性化推進事業、９款１項防災対策推進事業、１０款３項情報通信技術活用教育推進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による資材調達の遅れなどにより繰り越したもの、その他の事業につきましては、関係者との調整等
推進室は議員御指摘のとおり、各部署に横串を入れ、日本遺産に関わる事業の把握や調整等を行う司令塔であり、「棚田の保全事業」は農業施策として農林課で事業を実施しています。 「姨捨の棚田」の景観維持につきましては、地権者や棚田保全団体様の維持活動のたまものであると考えており、今後も様々な支援に努めてまいります。
１３目災害復旧債１節農林水産施設災害復旧事業債１，０５０万円の減額につきましては、激甚災害特別措置の適用補助率が確定したことと、工事費の再調整等に伴い起債額を整理したもので、補助事業分の充当率は９０％、交付税措置率は９５％、単独事業分につきましては充当率６５％、交付税措置率は９５％となります。
また、有事の際、災害発生時においては、リーダーシップを発揮し、初動体制を構築、理事者への意見具申、災害対策本部の運営、適時適切な情報発信のほか、県・近隣市町村、消防署など関係機関との連絡、調整等を行ってまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。
また、マイクロバスを利用する課等につきましては、所属職員のうちから責任者を定めて、運行計画書の作成や運転手と事前に打合せを行ってもらう必要があり、マイクロバスの運行時においては、同乗者に病気等の異常が生じた場合や事故等の運行上のトラブルが生じた場合に、運転手と協力して対応に当たるとともに、必要に応じて関係部署への連絡調整等を行ってもらう必要があることなどから、責任者の職員はマイクロバスに同乗することとしております
私ども農林部で所管をさせていただく内容について、特に地元の区長さん等へ、そういった案件がありますよといったような広報をするということは、今のところは考えておりませんが、当然庁内で行われる調整等必要な場合につきましては、都市建設部、関係部署等とも相談をしながら行っていくということは、必要だと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 宮下議員。
水資源の有効活用、一旦使ったものをそのまま取り入れて、もう１回下で使うということで、合理的な考え方であろうかと私は思いますが、これに関して、市は今調整等に関わっていただいているわけですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 先ほど答弁させてもらいましたが、側面的な支援といいますか、そういったことで支援をさせていただいております。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 制定につきましては、目標としましては、今年度中ということで来年の３月末を目標としておりますが、抑制区域の設定ということを考えておりまして、財産権との規制に対する調整等もいろいろ検討していかなければなりませんので、ちょっと状況によっては来年度にずれ込むということもあろうかと思います。
また、諏訪市においても抑制区域の指定などに向けた条例整備を進めており、令和４年７月施行をめどに調整等が進められているところであります。 ガイドラインに比べまして、より規制が強化される条例化ではありますが、基準に適合しない場合には事業者に是正を求めるなどの許可制による規定をしている県内の市町村は、令和３年４月現在２３の市町村となっております。
一時、ワクチン供給量の減少が心配されましたが、県の調整等により解消しつつありますので、計画を前倒しいたしまして、現在は50歳代の接種に移行しており、40歳代と浪人生を含めた受験生、加えて妊婦とその配偶者の予約を受け付けております。
元請の建築業者に対し、市からお願いのチラシやＰＲをしていただけないかとの質疑があり、丹保・北条地区の造成に当たっては、大鹿村から土を運んだ経緯があり、地元住民には搬入時間の調整等を行ってきた。移転者と地元住民にあつれきが生じないよう、いただいた意見を基に対応してまいりたいとの答弁がありました。
保健所の業務は、疫学調査、陽性者の入院先の調整、自宅療養者等の健康観察、ワクチン接種に係る調整等があり、負担が増すばかりの状況であります。保健所の現状を伺います。 一方、新型コロナウイルス感染症に感染すると、鬱になるケースが多いと言われていますが、積極的疫学調査との関連性について、考察を伺います。 人権侵害を生まないよう、感染者の精神的負担軽減の対応についても併せて伺います。
政策・施策等の企画立案・調整等は行政の役割である。その中で民ができることは何かということで、官民協働のまちづくりが必要であるというように考えております。 ○議長（召田義人） 増田議員。 ◆１０番（増田望三郎） 民ができることは何かということと同じように、その民を民らしくするために行政がどうあるのかということをちょっと聞きたいんですけれども。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。